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子ども手当法 成立 6月から支給(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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<EPA看護師>国家試験に3人が合格 狭き門に批判も(毎日新聞)

 看護師国家試験の合格者が26日発表され、日本で研修中のインドネシア人男女各1人とフィリピン人女性1人の計3人が合格した。経済連携協定(EPA)に基づき来日した候補者として初の看護師誕生となる。だが、針の穴を通すような狭き門。多くが不合格で帰国すると国内外で批判が高まりそうだ。【有田浩子、岡田英、古賀三男】

 合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)=新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん(26)=同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん(34)=栃木・足利赤十字病院。

 試験は先月21日にあり、両国の看護師候補者のうち約7割の254人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は89.5%だった。

 「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。2人は母国で看護師を2~3年経験し08年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約4時間、病院スタッフ1人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。

 昨年2月の国家試験では受験した82人が全員不合格で、来日3年以内に合格できなければ帰国となる。第1陣(08年8月)のチャンスはあと1回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。

  □   □

 EPAの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」(平野裕子・九州大准教授)という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年1月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。

 ◇ことば・EPA

 2国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。

 インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約360人、介護福祉士候補者約480人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験3年が必要で1回しか受験できない。

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毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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16社が賃上げ回答=平均694円-連合調べ(時事通信)

 連合は19日、2010年春闘の回答状況の集計結果を発表した。社名を公表できる167組合では、ベースアップなどの賃上げを要求した労組が49組合あり、16社が賃上げを回答した。平均賃上げ額は694円。
 サイゼリヤや富士薬品、味の素冷凍食品では要求満額で妥結した。また、回答のあった全142組合で賃金カーブ維持分を確保した。 

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 教え子の女子児童に性的暴行をしたなどとして、強姦(ごうかん)や強姦未遂などの罪に問われ、一審で法定最高刑の懲役30年とされた元小学校教諭森田直樹被告(44)の控訴審判決公判が18日、広島高裁であり、竹田隆裁判長は改めて懲役30年を言い渡した。
 竹田裁判長は、一審で認定された事実の一部について、事実誤認を認め一審判決を破棄。その上で「狡猾(こうかつ)に長期にわたって犯行を繰り返しており、誠に悪質」と断じ、「一部について証拠上認定できず刑責を問えないことを考慮しても、最高刑をもって臨むほかない」とした。
 森田被告は、量刑不当を理由に控訴していた。
 判決によると、森田被告は約4年8カ月の間、勤務先の小学校の校舎内などで、教え子の女子児童延べ15人に対し、計95件に上る性的暴行やわいせつ行為をした。 

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高校無償化法案が審議入り=4月から施行へ-参院(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は、参院でも19日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は年度内に同法案を成立させ、4月から施行する方針だ。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生に関しては世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
 高校無償化の対象に含めるかが焦点の朝鮮学校については、法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため施行段階では結論を先送りする。 

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小糸工業の小糸会長、会長職を引責辞任(レスポンス)

航空機シートの設計・製造で不正があったとして業務改善勧告を受けたことから、小糸彰代表取締役会長が会長を引責辞任すると発表した。取締役相談役に退く。

4月1日付け。同社では不正事件で会社の信用が著しく損なわれ、「ものづくり」に対する信頼を失わせる結果となり、社会に与えた影響が重大であることから、経営責任を明確化するため、降格すると、している。

《レスポンス 編集部》

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 ライブドア(現LDH)事件をめぐり、同社の個人株主ら約1700人と法人11社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告(37)=証券取引法違反で懲役2年6月の実刑、上告中=らに約95億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は10日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。

 株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主6人が今月3日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は1審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約76億円のうち、原告6人分の約820万円。

 差し押さえられた資産は4月7日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産や預金などは差し押さえ対象となっていない。

 訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年5月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約3300人への賠償を命じたが、半数近くの原告が和解して控訴を取り下げた。今月15日に東京高裁で控訴審初公判が行われる。

 堀江被告は自身のブログで「賠償金はLDH経由で株主に支払うと約束しているのに、嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切っており憤慨している。競売の執行停止を申し立てる予定」とした。

 会見を開いた原告側代理人は「最近、堀江被告はマスコミに出るなどしており、それを苦々しく思っている原告がいる。まだ被害者が残っていることが忘れ去られないよう責任追及したい」と述べた。

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社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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 吉本興業本社(大阪市中央区)に、何者かによる脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。吉本側は同日、大阪府警南署に被害届を提出する。

 脅迫状は封筒で3日夕に届いた。差出人の名前はなく、中身はA4判の用紙1枚。すべてワープロ字で書かれており、「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指ししていた。

 吉本側は「心当たりはない。タレント、お客様の安全確保もあるので、速やかな捜査の進展をお願いしたい」としている。

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 楽天は4日、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社などに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めていた訴訟で、東京高裁で和解が成立したと発表した。和解金支払いと謝罪広告掲載が内容という。
 楽天は、同誌が2006年に社長のインサイダー取引疑惑などを報じたことで提訴。一審の東京地裁では新潮社側に計990万円の支払いを命じていた。 

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 かつて北海道の私立高校で教(きよう)鞭(べん)をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が3日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合(北教組)の実態や、北教組を含め日本教職員組合(日教組)の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。

 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。

 さらに今年1月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成18年に民主党の輿石(こしいし)東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介した。

 義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相もタジタジ。「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁せざるを得なかった。

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 茨城空港のターミナルビルを運営する県開発公社は1日、ビルのナンバー2にあたる副所長級職に民間人を起用することを決め、2日に公募を開始すると発表した。民間の発想を取り込み、ビルの活性化や経営安定化を図るのが狙い。年間1億円規模の赤字が見込まれるなど、開港当初から苦境が予想されるビル経営の切り札として注目が集まりそうだ。

 同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、10年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力--などを有することが条件。4月1日採用予定で年俸600万円、任期は2年。

 今月15日締め切りで、書類審査、面接試験を経て、26日に合格者が決定する。応募用紙は公社のホームページからダウンロードできる。【山崎理絵】

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疲労抱えやっと帰宅 不安の夜過ごす家族も 東北・津波(河北新報)

 チリ大地震津波で、宮城県内の15市町に出されていた避難指示・避難勧告はすべて解除されたが、気仙沼市と石巻市、南三陸町では83人が1日午前まで、計5カ所の避難所で眠れぬ夜を過ごした。

 気仙沼市では、最大約1250人が近くの学校や公民館などに避難。28日夜のうちに帰宅する住民が多かったが、川沿いの福祉施設の入所者や自宅が海岸近くにあるお年寄りら53人は、鹿折中と気仙沼中央公民館の2カ所にとどまった。

 市は28日夜、非常食のレトルト食品約1500食分を用意し避難者に配布したという。
 南三陸町志津川北の又の荒砥生活センターには、海岸近くに住む女性と子どもの8人が身を寄せた。毛布をかぶって眠る子どもの脇では、女性たちが「暗くなる前に家に帰れると思ったのにねえ」などと話し合いながら、疲れを紛らせていた。

 岩手県沿岸の避難所でも津波注意報が解除された1日朝までに、ほとんどの避難住民が帰宅。久慈市内の避難所で一夜を過ごした欠畑キクノさん(80)は「けさ5時すぎに帰宅したが疲れた」と言いながらも、少しほっとした表情をみせた。

◎フェリー2隻が半日遅れで入港/八戸港、海上足止め

 チリ大地震による津波の影響で海上に足止めされていた北海道・苫小牧―青森県・八戸間の川崎近海汽船(東京都)のフェリー2隻は1日未明、予定より最大半日遅れで八戸港に入港した。乗客計88人は疲れた表情を見せたが、健康状態に問題はないという。

 三沢市に帰省途中だった札幌市の男子大学生(22)は「ここまで長くフェリーに乗ったのは初めて。船の中ではバンクーバー冬季五輪を見て時間をつぶした」とぐったりした様子。

 フェリーを運航する川崎近海汽船によると、2隻は津波警報が津波注意報に切り替わるまで八戸沖で待機。2月28日午後1時半に到着予定の「べにりあ」は約半日遅れの1日午前2時10分ごろに入港したほか、「フェリーはちのへ」も約9時間遅れた。


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<足利事件>弁護団、菅家さん在廷の撮影許可求める(毎日新聞)

 足利事件で再審公判中の菅家利和さん(63)の弁護団は1日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で26日に開かれる判決公判で、菅家さんが廷内にいる状態での報道陣による廷内撮影の許可を求める上申書を地裁に提出した。

 上申書は「再審公判は名誉回復のため」と述べ、菅家さんの在廷状態での撮影だけでなく、判決の言い渡しとその後に続くとみられる裁判官の見解表明場面の撮影許可も要求。「裁判員時代を迎え、(重大な誤りを犯した)刑事司法がなお国民の信頼に値することを示すためには(撮影許可が)求められている」と結んでいる。

 弁護団は昨年11月にも同様の趣旨の上申書を提出した。しかし、地裁は菅家さんが在廷した状態での廷内撮影を一切認めてこなかった。【吉村周平】

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理科で範囲外から出題=国立高専入試(時事通信)

 独立行政法人国立高等専門学校機構(東京都八王子市)は22日、前日に実施した2010年度の国立高専入試の理科で出題ミスがあったと発表した。中学校学習指導要領から外れた設問一つについて、受験者全員を正解とする。
 機構学務課によると、設問は「酸・アルカリとイオン」に関する内容で、中学3年は習っていない。51校ある国立高専の入試には計1万3063人が出願。全国共通の筆記試験が21日に行われ、23日以降に合格者が発表される。 

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日本大使に遺憾表明=竹島めぐる学習指導要領解説書で
17人を追加合格=10カ月前の入試ミスで

みんなの党、衆院北海道5区補選なら独自候補擁立(産経新聞)
【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを(3)(産経新聞)
<新幹線>さよなら「500系のぞみ」 28日で見納め(毎日新聞)
<大麻事件>摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)
団体元代表に懲役1年6月求刑=郵便不正事件-大阪地裁(時事通信)
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